やはり、借金が少なくなるとかもしかしたら過払い金が返ってくるなど、そういったイメージをお持ちかと思います。

今回は、任意整理のメリットとデメリットの代表的な事を紹介したいと思います。

まず、メリットに関してですが、やはり任意整理の特徴として、すべてを弁護士さんにお任せできるという点だと思います。
任意整理は基本的に、弁護士さんと金融業者の直接のやり取りとなります。
そういった面から、官報に掲載される事はありませんし、連帯保証人がついている債務に関しては、除いて整理する事ができる等のメリットがあります。
特に、保証人を気にしてなかなか借金を整理できないという方もいますので、そういった方にはおすすめです。

次は、デメリットについてですが、これについては、すべては弁護士さん次第という事があります。

つまり、腕のいい弁護士さんに依頼すれば、その後の処理も順調に行きますが、もちろん、その逆もありえます。
中には、業者と弁護士さんのやりとりがうまくいかずに、別の弁護士さんに相談しに行くという人もいます。

また、お金を借りたときの契約内容やキャッシング残高などもリアルタイムで更新されています。

任意整理を行うと、信用情報機関にその情報が記載され、一定期間借入ができなくなってしまいますが、督促の電話が止まる、和解成立から完済までの利息がゼロになる、過払金返還の可能性があるなどのメリットがあります。

専門家に相談し、適切な債務整理の方法を選択しましょう。

遅延損害金の請求は、債権者にとって法律上認められた正当な権利です。

任意整理の交渉の際は、将来利息と同じようにこの遅延損害金についても無くすようにします。

ほとんどの債権者が交渉に応じるのが現状のようです。

任意整理を行う上での最大の問題点は、やはり実際に返済していくことが可能かどうかということになるでしょう。

例えば、債務の総額が600万円の場合で、その債務を利息制限法に引き直し計算を行い400万円程度まで減額できたとしましても３年間（36回）で返済していくためには、月々11万円程度を支払わなければなりません。

ですから、こういったことを考慮した上で任意整理の手続きを行うのか、それとも自己破産や民事再生などの他の手続きを行うのかを決めていかなければなりません。

任意整理の方法の良い点を挙げますと、職場やご近所など周囲には知られずに解決が図られ、迷惑がかからない、法律で債権者は取り立てや連絡ができなくなりますから、精神的に安心できます。

一部の債務だけを整理することができたり、職業の資格制限を受けないということもメリットです。

官報や市町村役場の破産者名簿に掲載されないとか、代理人に任せることにより時間的な拘束をほとんど受けないことも特徴です。

和解が成立するまでは強制執行される可能性があることは、任意整理のデメリットになります。

強硬な債権者がいますと、交渉には応じず、解決まで時間がかかることもあります。

先に交渉がまとまった金融業者へ先に返済を始めなくてはならないなど、返済計画が狂うということもあります。

任意整理では、借金をした本人の手続きによって、保証人に支払い義務が移ります。

そのため、保証人に大きな迷惑をかけてしまうことになります。

借金に保証人が付いている場合は、弁護士に相談することが大切です。

方法としましては、保証人を付けなかった債務だけを任意整理の対象にする手もあります。

法的には弁護士に依頼しなくても手続きはできるのですが、現実には不可能に近いものがあります。

その弁護士費用ですが、現在、日弁連の報酬基準と東京三弁護士会のクレジット・サラ金法律相談センターの基準の二つがあります。

前者は、後者の約２倍となっています。

東京三弁護士会のクレジット・サラ金法律相談センターを通しますと、任意整理では、業者１社につき、着手金20000円、報酬20000円、最低額50000円、債務減額もしくは現金返還を受けた場合、その10％となっています。

例えば、金融業者数10社の場合、着手金20万円、報酬20万円となります。

任意整理での弁護士費用の相場は、１社40000円に任意整理によって減額した借金の差額の10％と言われています。

例えば、１社の借り入れで借金総額が200万円、任意整理で借金が80万減額したとしますと、弁護士費用は40000円＋80000円で12万円となります。

多重債務でしたら一社では済みませんが、５社の借金を任意整理しますと弁護士費用は60万円となります。

このあたりは、十分に注意しておきませんと、大きなデメリットになります。

任意整理でしたら、弁護士が介入しましても債権額を減額できない場合、柔軟な対応ができるようになっています。

利息制限法の引き直し計算後の元本の減額は通常できません。

これは、任意整理のデメリットです。

任意整理後は、信用情報機関に登録されます。

これは、債務整理全般に言えるデメリットです。

任意整理で和解が成立しますと３年から５年ですべて返済しなければなりません。

その期間の猶予があると捉えるか、その間は借金返済で縛られると捉えるかでメリットにもデメリットにもなります。

任意整理のデメリットは、自己破産や民事再生と同じように民間の信用情報機関に登録されることです。

信用情報に、事故情報が登録されますから、５年から７年程度の期間はローンやクレジットカードの利用は制限されます。

もちろん、新規に借金をすることもできません。

デメリットとしましては、任意整理後、一定期間、つまり約5年～7年間は借り入れができなくなります。

任意整理のデメリットは、返済額が多いことが挙げられます。

自己破産の場合は、20万円以上の財産はすべて処分されます。

しかし、返済できなくなった多額の借金はすべて無くなります。

個人再生では、住宅ローンは全額返済する必要がありますが、住宅ローンを除いた借金は５分の１から10分の１まで圧縮されます。

任意整理では、借金の元本は全額返済するのが原則ですから、どうしても返済額は大きくなります。

任意整理では、借金の理由が問われません。

これも重要なメリットになります。

ギャンプルや遊興費などで借金をしましても、任意整理の手続きを行なうことができます。

しかし、自己破産では、ギャンブルや遊興費が原因の借金の場合は、免責不許可事由に該当する可能性があります。

任意整理の大きなデメリットとなる弁護士費用につきましては、分割での支払いに対応している弁護士事務所もあります。

弁護士が受任しますと全業者への支払いがストップし、生活に余裕ができますから、その後に毎月無理のないプランで弁護士費用を払っていくことができます。

任意整理を行いますとブラックリストに掲載されるデメリットがありますが、このブラックリストというのは金融業界でいるところの事故情報で融資不適格者リストです。

金融業界では、信用情報機関を通じて業者同士で事故情報（異動情報、借金の返済における事故）を共有することによって、借金申込者の事故情報の有無を確認できるようになっています。

ちなみに、個人信用情報機関に登録されている情報は、氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先などの顧客情報、過去の利用履歴・返済金額や返済日などの債務情報、そして過去の延納や滞納などの事故情報の３つになっています。

銀行などの利息が低いところで借金をしている場合は元金が減ることはありませんから、任意整理はあまり効果的な借金解決の方法とは言えないようです。